当事務所は警察署関連の手続きに特化しているので、古物営業許可の申請手続きも代行しています。

古物営業許可とは?どんな人が申請必要なのか

古物営業とは古物営業法に定められた営業形態で、ざっくり言えば反復継続的に仕入れた古物を販売する営業です。

例えば古着屋さん。

古着屋さんは個人から古着を買い入れたり、業者間のマーケットで古着を仕入れて販売します。
古物営業法に則るなら、これは立派な古物営業であり、古物営業許可を取らないで営業したら違法になります。

法律上「古物」とは、一度使用された物品を指しますので、古着にかかわらず古物を扱う場合は原則古物営業法が関係してくるのでご注意ください。

古物営業を行う場合所轄の警察署に申請をする必要があります。
当事務所では古物営業許可申請を代行サポートします。

35,000円から古物営業許可の申請をサポートします

当事務所に古物営業許可申請のご依頼をいただける場合は以下が料金となります。
個人と法人で料金が異なります。

個人
35,000
円[税込]
法人
45,000
円[税込]

※警察に支払う手数料が19,000円が別にかかります。

当事務所が行うのは必要書類の作成、警察署への申請代行の2点。

お客様にしていただく作業は、市役所で住民票と身分証明書を取得していただくのと、誓約書にサインしていただくこと、そして許可証が発行されたら警察署に受け取りに行くことです。

それ以外の作業は全てこちら側で対応します。

古物営業許可申請はそこまで難しい申請ではないのですが、これからご自身がやろうとしている営業に適合した申請書を作成するには、古物営業法に精通している必要があります。

例えば許可申請書では「古物の区分」を記入しなければいけないのですが、自分が取り扱う商品が選択肢になかった場合はどうするかなど、細かい点で落とし穴があります。

行政書士に任せていただければ過不足なく適正な申請書を作成できます。

古物営業許可申請対応エリア

以下が当事務所の対応可能エリアになります。

神奈川県エリア

横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

東京都エリア

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区、北区、板橋区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡

神奈川・東京エリア以外だと、千葉や埼玉エリアも対応は可能ですが、その代わり交通費を頂戴することになりますのでご了承ください。

ご依頼の流れ

当事務所に古物営業許可をご依頼いただいた場合、以下の流れにそって手続きを進めていきます。

  1. 打ち合わせ

    zoom等を使って打ち合わせをします。その際諸条件の確認などをします。
    なお、メールのやり取りだけでも打ち合わせは可能です。

  2. 当事務所への代行費用お支払い

    当事務所は前払いとなります。指定口座に代行サポートの料金をお振り込みお願いいたします。

  3. 必要書類の作成

    お客様からいただいた情報を元に古物営業許可の書類を作成します。

  4. 許可申請

    書類が完成した時点で、警察署に予約を入れ申請をします。申請が受理されると40~60日程度で許可が下ります。

  5. 許可申請書の受け取り

    お客様に警察に出向いていただき、許可申請書を受け取っていただきます。これで全ての手続きが完了です。

許可が下りないことはそうありませんが、万が一許可が下りなかった場合はお支払いいただいた代行料金は全額返金させていただきます。

フリマアプリなら古物営業許可いらないよね?

古物営業許可に該当するかどうかは場所や方法を問わないので、古物を仕入れそれをフリマアプリで売っていれば古物営業に該当します(不用品の売却などは別)。

フリマアプリだろうとヤフオクだろうと関係はありませんのでご注意ください。

ご依頼お待ちしております!

私は風営法が専門なので日々痛感しているのですが、警察関係の手続きはとにかくローカルルールが多く、警察署によって必要書類が違ったり、通常とは違う対応が求められたりします。

なので、法知識と経験値が0だと手続きに時間がかかり、中々営業を始められなくなってしまいます。
スピーディーに事業を展開したいときは、ぜひ行政書士にご依頼いただければと思います!